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2006年6月例会のご案内

『文化財行政における公益法人の役割を考える
-(財)かながわ考古学財団と各地の「文化振興財団」をめぐって-』

■日 時/2006年6月3日(土)18:00~20:00  

■会 場/文京区男女平等センター 研修室D
(文京区本郷4-8-3 03-3814-6159 東京メトロ丸の内線、都営大江戸線 本郷三丁目下車徒歩5分)

■内 容/

 現在、全国各地の様々な公立の教育・文化・芸術関連施設は、指定管理者制度の導入や今年度の通常国会に提出が予定されている市場化テスト法案によって、大きな変革が求められています。その渦中にあって、特に本来行政が担うべき各種住民サービスを代行してきた自治体出資の公益法人は、押し寄せる民営化の波と行政改革の格好のターゲットとなり、各地で組織自体が存亡の危機に立たされている状況です。
  財団法人かながわ考古学財団は、神奈川県内で国・県・公社・公団等の開発に伴う埋蔵文化財の発掘調査を行ってきた県の外郭団体ですが、5年後の2010年度末までに廃止され、以後の県教育委員会が管轄する発掘調査は全て民間会社で行われようとしています。さらに、県内各地の遺跡から発見された資料をこれまで一括して保管・管理し、公開・展示を行ってきた神奈川県立埋蔵文化財センターが、「年間利用者数が少ない」という理由で今年3月末に公の施設では無くなり、文化財行政が大きく後退しようとしています。
 博物館をとりまく世界でも同様のことが起きつつあります。80年代以降に設立された博物館は、一連の民間委託化の流れのなかで、自治体が出資した財団法人の運営になったものが多くあります。その後の組織改革や施設統廃合により、コンサートホール、コミュニティやスポーツの施設、図書館などを一括して運営する「文化振興財団」の管理下に置かれるようになった場合もあります。こうした博物館は、今回の指定管理者制度導入の動きのなかで、一様に民間会社との競合に見舞われている状況にあります。
 確かに業務の効率化は重要な行政課題の一つと言えます。しかし、市場原理や効率性・採算性とは相容れない行政サービスが存在するのも事実です。長期的な行政ビジョンを持たずに拙速的・短絡的に自治体の財政難や行政改革を建前にして、教育・文化・芸術各分野で市場競争原理を導入し、効率性・採算性のみを追求して施設運営を進めることは、私たちの日常生活にとって、近い将来きっと暗い影を落とすことになるでしょう。
 本来、文化財行政は、その調査・研究から保管・管理、公開・活用に至るまで、各自治体が責任を持って一環した体制を整備することによって、実りある成果を住民に還元できるものです。今回の例会では、民営化に直面する外郭団体に焦点を当て、文化財行政のあるべき姿について考えてみたいと思います。

■申込み/前日までに、e-mailで、「例会参加希望」「お名前」「所属(勤務先・所属校など)」「連絡先(メールアドレス・ファックス・電話番号・住所など)「会員・非会員の別」を明記のうえ事務局あて(アドレスはinformation「博物館問題研究会とは」にあります)お申込みください。   

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