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『大阪維新』プログラム(案)に対する意見・提言及び大阪市への要望

大阪府で「『大阪維新』プログラム(案)に対する意見・提言(パブリックコメント)の募集について」とするパブリックコメントの募集がありました(2008年7月14日締切)。

http://www.pref.osaka.jp/kikaku/ishin/ishin_pc.html

本会としての意見を集約するには検討時間が不足したため、運営委員会として意見を提出いたしました。
また、同プログラムへの対応については、大阪市に対しても同じ意見・要望がありましたので、大阪市長及び市会議長あて要望書を提出します。
会員におかれましては、博問研ニュースの発行よりもWebでの公開を先行させたことをご了解ください。



『大阪維新』プログラム(案)に対する意見・提言

 「大阪維新」プログラム(案)において、博物館施設が持つ独自の機能や社会的な役割が正しく評価されていません。大阪府の財政運営が大きな困難に直面していることを配慮してもなお、それらは府が責務を果たすのに値するものです。
 今回の大阪府の行財政改革は全国的に報道されており、その過程と結論が、地方交付税の削減や自治体財政健全化法の施行により同様の状況である他の地方自治体に多大なる影響を与えることを考慮したうえで要望します。

要望1 大阪国際平和センターにおける特別展等の廃止について、見直しを求めます。

 博物館施設では収集保管、調査研究、展示、教育普及の各活動が有機的かつ継続的に実施されることが不可欠です。特別展等事業は、それらの活動の蓄積を還元する集大成の場であり、かつ新しい活動の端緒でもあって、資料の持つ価値を高め、次代へ継承すべき新しい価値を生み出しています。また、市民の教育機会を保障するとともに、地域の活性化に資するなど、博物館施設でしか実現できない社会的役割に欠かせないものです。
 自治体及び関連する財団法人により運営される博物館施設において、特別展等事業を継続的に実施し、これを補助、助成することは、その自治体が果たすべき責務であります。
 この責務を放棄することは、博物館施設を真の「ハコモノ」施設に貶めることになりかねません。
 また、このことは同センターのみならず、公の施設である各博物館施設、事業補助を行っている大阪人権博物館においても同様であることを訴えます。
 なお、本年4月、弥生文化博物館及び近つ飛鳥博物館において急遽特別展を中止したことは、博物館施設における事業の継続性を否定し、他の自治体や学術機関との資料貸借における信頼関係を損なうものであり、両館の評価を貶めるもので、改めて抗議します。

要望2 狭山池博物館における「有料化、開館日の縮小」及び、弥生文化博物館並びに近つ飛鳥博物館における「入館料、使用料の見直し」について、十分な配慮を求めます。

 博物館施設の運営において、教育やレクリエーションの場として、市民に広く開かれて活用されることが大切です。有料化や開館日の縮小は、これに反して市民の利用機会を低下させかねません。利用者負担を増加させるのにかかわらず、市民サービスを低下させることは矛盾するものであります。やむを得ずこれらを実施する場合には、入館料をできるだけ低廉にするなど、博物館施設が教育の場であることに配慮することを望みます。


大阪市長及び大阪市会議長への要望

 本会は、現在の博物館がかかえる課題に関心を寄せる市民が集まり、博物館の現状分析、現状認識や博物館技術など博物館をめぐるさまざまな問題に取り組んでいます。
 2008年6月に発表された大阪府の「大阪維新」プログラム(案)に協調して、博物館運営団体への助成を見直すことについて、博物館施設が持つ独自の機能や社会的な役割を正しく評価していないと判断し、その見直しを要望します。

 博物館施設では収集保管、調査研究、展示、教育普及の各活動が有機的かつ継続的に実施されることが不可欠です。特別展等の事業は、それらの活動の蓄積を還元する集大成の場であり、かつ新しい活動の端緒でもあって、資料の持つ価値を高め、次代へ継承すべき新しい価値を生み出しています。また、市民の教育機会を保障するとともに、地域の活性化に資するなど、博物館施設でしか実現できない社会的役割に欠かせないものです。
 自治体及び関連する財団法人により運営される博物館施設において、特別展等の事業を継続的に実施し、これを補助、助成することは、その自治体が果たすべき責務であります。
 この責務を放棄することは、博物館施設を真の「ハコモノ」施設に貶めることになりかねません。
大阪市の財政運営が大きな困難に直面していることを配慮してもなお、それらは市が責務を果たすのに値するものであることを訴えます。

 大阪府の行財政改革に追随することなく、貴市の地方自治体としての独立性をもって判断されることを切に要望します。


追記(2008/07/23)

 「大阪府の博物館を支援する会」の趣旨に賛同しました。

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