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2014年12月例会のお知らせ

基礎的自治体の変容と地域博物館
  ~「地方史研究協議会版 地域博物館指標(素案)」の意味を考える~

■日 時/2014年12月20日(土)15:30~17:30

■会 場/喫茶室ルノアール新宿小滝橋通り店 マイ・スペース2号室
    (JR新宿駅西口小滝橋通り馬場方面徒歩3分)

■内 容/
 本年1月、地方史研究協議会から「地方史研究協議会版 地域博物館指標(素案)」が公表されました。この指標(素案)は、基礎的自治体(区市町村立)の博物館の「使命と役割」を明らかにしたものであり、地域資料を中心に据えた活動が重要視されています。策定の背景には、博物館法と関連法令の改正により、博物館運営の点検、評価が明文化されたことがあったとしています。
 さらに、その背後には、1996年に行政改革会議が設置されて以降、行財政改革が強力に推し進められてきた潮流があります。博物館法の改正に留まらず、国立博物館・美術館の独立行政法人化、指定管理者制度の導入、公益法人制度の見直しが図られ、博物館の役割や公共性に対する議論を巻き起こしました。「平成の大合併」と称される市町村合併は、基礎的自治体が広域化するとともに、類似した博物館施設を多数抱えることになりました。
 そこに、公共施設の老朽化、耐震化や運営経費の継続的な負担への危惧から、ファシリティ・マネジメント(FM)と呼ばれる公共施設を合理的・効率的に管理し運用する方法が注目されるようになりました。総務省から「公共施設等総合管理計画」の策定が地方自治体に求められていますが、先進的にFMに取り組んでいる自治体では、博物館の統廃合や再配置が既に行われています。
 今回の例会では、市町村合併とその後の行財政改革によって、地域博物館が置かれている状況を確認するととともに、指標(素案)の持つ意味を考えたいと思います。「地方史研究協議会版 地域博物館指標(素案)」は、同協議会のWebサイトで閲覧することができます。

■申込方法/
 参加ご希望の方は、12月18日(木)までに博物館問題研究会事務局へ、電子メールで、お名前・所属(勤務先・所属校など)・連絡先(メールアドレス・ファックス・電話番号・住所など)・会員もしくは非会員の別を明記の上、「12月例会参加希望」とお申し込み下さい。書式は自由です。
 申込受付アドレス 博物館問題研究会事務局 hakumonken@yahoo.co.jp

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